人口減少問題が、もはや明らかに危機的な水準に達している中では、政策の発想を大きく変えて、（１）「未婚の若年世代」を全面的に支援することで、結婚・出産を明白に奨励するとともに、（２）自治体に対しては広域連携だけを支援することで、行政サービスの効率化を促すべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

皇位継承問題については、踏み込んだ対話を速やかに始めるとともに、「男系維持」か「女系容認」か、といった教条主義的な二項対立に陥るのではなく、より高次の「皇統を維持する」という目的のためにいかなるバランスが最適であるか、現実的・合理的に見極める必要がある。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

政府は、中東危機の勃発を踏まえ、ガソリン補助金の再開と、過去最大規模となる石油備蓄の放出を決定したが、紛争が長期化する可能性が既に高まっている中では、短期的な価格安定策を講じることよりも、国内における石油の節減策に早期に舵を切る方が賢明である。 （ソーシャル・コモンズ　竹本治） ＊＊ 　米国・イスラエルによるイラン攻撃に始まった中東危機は、長期化する可能性が高まっている。そして、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている。日本向けに原油を積んだタンカーが最後に海峡を通過したのは攻撃開始直前の２月末であり、既に原油輸送が大幅に減少する局面に入っている。わが国は原油輸入の大半を中東地域に依存しており、そのほとんどがこの海峡を通過する。代替ルートの確保や他国からの調達も模索されているが、中東依存を完全に穴埋めすることは不可能である。仮に戦争が早期に終結したとしても、海峡の安全が確保されるまでには、さらなる期間を要するであろう。原油調達に苦労する時期は、少なくとも相当の期間続く可能性が高い。 　こうした危機的状況の中、政府はガソリ

留学でアフリカから来日していたアブラハムさん一家は、この春、数年振りに母国に戻ることになったが、特定の国に大切な友人・知人がいること、草の根の繋がりがあることこそが、国際親善において一番大切なことであるように思う（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

衆議院選挙を控えて「消費税率引き下げ」の大合唱となっているが、これは、（１）消費税は、毎日目に触れる税であることから、現役世代を含め「痛税感」がそもそも強いこと、（２）税率引き下げは、「物価高対策」として分かりやすいこと、（３）「逆進性」に苦労している、低所得者層に訴えやすいこと、（４）高齢者にもアピールしやすいこと、などが理由と考えられる。消費税減税は、一見「甘い」施策にみえるが、これを安易に進めれば、財政危機を招く、あるいは将来の世代にツケを回す「毒饅頭」になることは間違いない。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

　従来の健康医療保険証は今月から新たに発行されなくなり、「マイナ保険証」に切り替わったが、マイナ保険証を国民に納得感をもって利用してもらうためには、（１）なりすまし・不正利用の防止や、（２）医療機関・健康保険組合の事務負担軽減といった、デジタル化の国民経済全体へのメリットを積極的に示していくべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「Your Choice Project」という団体では、地方出身の女子高校生が、生まれ育った地域や社会・経済要因によって、首都圏進学などの人生の選択肢が著しく狭められてしまうことのないように支援しているが、誰しも「自分らしい選択」が出来るような制約の少ない社会を作るべく、努力を続けていくことが重要である。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「給付付き税額控除制度」については、今後与野党で議論が進むことになるが、（１）、真に支援が必要な層に的を絞った、きめ細やかな支援を実現できること、（２）簡易・迅速に実施できること、（３）経済状況等の変化に応じて、柔軟に条件等を変更できること等、ほかの所謂「バラマキ政策」――家計支援、「現金給付」的な施策――と比べて、導入のメリットは大きいと考えられる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

中国では、既にアリペイなどのデジタル小口決済サービスが完全に定着しており、取引が圧倒的に効率的になっているが、似たような企画が乱立している日本でも、小口決済や取引全体の効率性を高めるメリットを享受すべく、そろそろ集約を図る時期に来ているのではないか。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

水道管の老朽化が社会問題となっているが、関係者が必要な情報提供を怠り、住民も当事者意識をもってこなかったところに、抜本的な原因があるといえる。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

経済財政白書によれば、景気回復は戦後３番目の長さになったとのことであるが、物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下していることから、国民にはそんな実感はない。経済の好循環を作っていくためには、生産性向上によって国全体の成長率を引き上げていくことももちろん重要であるが、今は、企業から労働者への分配をもっと積極的に進めるべき局面にある（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

公的年金制度の改正がなされたが、複雑で分かりにくい年金制度の骨格が分かれば、政治家や官僚が何をしようとしているのか、正しく理解、あるいは批判ができるようになる。そうしていけば、長期的な観点に基づく的確な改革を後押しできるようになる。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

自民党の調査会では、所謂「高校無償化」の就学支援金の対象から、超富裕層の子弟等を外すべきとの考えを表明したところであるが、春の３党合意にこだわらず、「教育を受ける機会を出来る限り公平なものとしていく」という基本目的に照らして、限られた財源をどのように使うのが妥当なのか、関係者で改めてきちんと議論してほしい（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

医療保険制度を持続可能なものにするための対応の一つとして、市販薬に効能が似ている処方薬（「OTC類似薬」）を医療保険の対象から外すべきかどうかが俎上に上っているが、専門家は、技術的な観点からこれを検討するだけではなく、「一般市民が社会保険全体の課題をきちんと理解してはじめて、議論が建設的に進む」という点も十分認識しながら、議論を深めていってほしい。（ソーシャルコモンズ代表　竹本治）

「高額療養費制度」の見直しが凍結されたのは国民の選択であるが、医療保険制度が立ちゆかなくなっている以上、自己負担を増やすなり、何らかの対応は今後とも検討していかざるを得ない。これをきっかけに、社会保険制度の全体最適に向けた議論が進むことを期待したい。（ソーシャル・コモンズ　竹本）

今回の「令和の米騒動」の目先の混乱は、備蓄米の放出によって一定程度解決する可能性があるが、これを契機に、生産性の低い多数の零細農家の保護策―国内市場を非常に閉鎖的にしてきた政策―を抜本的に見直し、国際的にみても競争力の高い米作産業に変えるべきである。ソーシャルコモンズ代表・竹本

日銀はバブル経済崩壊以降の金融政策の効果や副作用などを検証した「多角的レビュー」を公表したが、ここ25年間の非伝統的な金融政策を振り返ると、経済に対してプラスの効果があったとは明確にいえなかったものであったし、今後の政策運営に対しても制約をもたらすものとなった。

エネルギー需給にかかる政府の基本方針（原案）が示された。エネルギー供給を巡る客観的な環境は相当危機的なのに、楽観バイアスのかかった供給シナリオを示したり、補助金などで目先の価格高騰の痛みを減らしたりするのは、のちのち大きなツケとなって返ってくる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「手取りを増やす」「年収の壁を打破する」といったキャッチフレーズは、とても分かりやすいものであった。しかし、その政策目的が、「持たざる人」を救うことであるのならば、「103万円の壁」を引き上げるのとは異なる政策対応をする方がはるかに望ましい。（ソーシャル・コモンズ代表・竹本治）

選択制夫婦別姓制度については、「家族のあり方」あるいは「ジェンダーの問題」としてとらえるのだけではなくて、「社会人になってから、苗字を変更すること」のコストが現代社会では高くなっていることを十分認識していけば、もっと冷静に議論をすすめていけるはずである。ソーシャル・コモンズ竹本治