「給付付き税額控除制度」については、今後与野党で議論が進むことになるが、（１）、真に支援が必要な層に的を絞った、きめ細やかな支援を実現できること、（２）簡易・迅速に実施できること、（３）経済状況等の変化に応じて、柔軟に条件等を変更できること等、ほかの所謂「バラマキ政策」――家計支援、「現金給付」的な施策――と比べて、導入のメリットは大きいと考えられる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

中国では、既にアリペイなどのデジタル小口決済サービスが完全に定着しており、取引が圧倒的に効率的になっているが、似たような企画が乱立している日本でも、小口決済や取引全体の効率性を高めるメリットを享受すべく、そろそろ集約を図る時期に来ているのではないか。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

水道管の老朽化が社会問題となっているが、関係者が必要な情報提供を怠り、住民も当事者意識をもってこなかったところに、抜本的な原因があるといえる。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

経済財政白書によれば、景気回復は戦後３番目の長さになったとのことであるが、物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下していることから、国民にはそんな実感はない。経済の好循環を作っていくためには、生産性向上によって国全体の成長率を引き上げていくことももちろん重要であるが、今は、企業から労働者への分配をもっと積極的に進めるべき局面にある（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

公的年金制度の改正がなされたが、複雑で分かりにくい年金制度の骨格が分かれば、政治家や官僚が何をしようとしているのか、正しく理解、あるいは批判ができるようになる。そうしていけば、長期的な観点に基づく的確な改革を後押しできるようになる。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

自民党の調査会では、所謂「高校無償化」の就学支援金の対象から、超富裕層の子弟等を外すべきとの考えを表明したところであるが、春の３党合意にこだわらず、「教育を受ける機会を出来る限り公平なものとしていく」という基本目的に照らして、限られた財源をどのように使うのが妥当なのか、関係者で改めてきちんと議論してほしい（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

医療保険制度を持続可能なものにするための対応の一つとして、市販薬に効能が似ている処方薬（「OTC類似薬」）を医療保険の対象から外すべきかどうかが俎上に上っているが、専門家は、技術的な観点からこれを検討するだけではなく、「一般市民が社会保険全体の課題をきちんと理解してはじめて、議論が建設的に進む」という点も十分認識しながら、議論を深めていってほしい。（ソーシャルコモンズ代表　竹本治）

「高額療養費制度」の見直しが凍結されたのは国民の選択であるが、医療保険制度が立ちゆかなくなっている以上、自己負担を増やすなり、何らかの対応は今後とも検討していかざるを得ない。これをきっかけに、社会保険制度の全体最適に向けた議論が進むことを期待したい。（ソーシャル・コモンズ　竹本）

今回の「令和の米騒動」の目先の混乱は、備蓄米の放出によって一定程度解決する可能性があるが、これを契機に、生産性の低い多数の零細農家の保護策―国内市場を非常に閉鎖的にしてきた政策―を抜本的に見直し、国際的にみても競争力の高い米作産業に変えるべきである。ソーシャルコモンズ代表・竹本

日銀はバブル経済崩壊以降の金融政策の効果や副作用などを検証した「多角的レビュー」を公表したが、ここ25年間の非伝統的な金融政策を振り返ると、経済に対してプラスの効果があったとは明確にいえなかったものであったし、今後の政策運営に対しても制約をもたらすものとなった。

エネルギー需給にかかる政府の基本方針（原案）が示された。エネルギー供給を巡る客観的な環境は相当危機的なのに、楽観バイアスのかかった供給シナリオを示したり、補助金などで目先の価格高騰の痛みを減らしたりするのは、のちのち大きなツケとなって返ってくる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「手取りを増やす」「年収の壁を打破する」といったキャッチフレーズは、とても分かりやすいものであった。しかし、その政策目的が、「持たざる人」を救うことであるのならば、「103万円の壁」を引き上げるのとは異なる政策対応をする方がはるかに望ましい。（ソーシャル・コモンズ代表・竹本治）

選択制夫婦別姓制度については、「家族のあり方」あるいは「ジェンダーの問題」としてとらえるのだけではなくて、「社会人になってから、苗字を変更すること」のコストが現代社会では高くなっていることを十分認識していけば、もっと冷静に議論をすすめていけるはずである。ソーシャル・コモンズ竹本治

東京大学の授業料が20年振りに引き上げられる。高等教育のレベルを維持するためには、相当の資金は必要であるが、それをどのように確保し、誰が負担するかについては、あらためて考える時期にきている。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

友人（日系４世）の曾祖父は、日本の片田舎から米国に移民した。曾祖父は、生涯に一度だけ日本に一時帰国したが、その際、義父から「惜別の辞」として自筆の漢詩を贈られた。今回それを翻訳する機会に恵まれたが、100年前の二人の男の友情に涙した。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

傘の忘れ物は大変多く、廃棄のための環境負荷も大きい。この際、持続可能な社会作りのための一歩として、ビニール傘など、安手の傘に高率の環境税をかけることで貴重で高額なものにするとともに、「やや高級な傘」をレンタルする仕組みを全国的に導入してはどうか（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

東京都では、未婚率を下げるべく「婚活マッチング・サイト」を独自開発し、今夏にも本格稼働させるとのことであるが、こうした官製サイトは民業圧迫になるほか、対象者の広がりにも欠け、少子化対策としてみても力点がズレてしまっており、うまくいかない可能性が高い。

中教審・特別部会では、教員の働き方改革と処遇改善に向け、「給特法」で残業相当額として定められている「基本給への上乗せ水準」を見直すべきと提言したが、より重要なのは、労働時間をきちんと把握・管理し、「給特法」そのものを見直すことである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。

日銀は３月に「マイナス金利政策」を解除した。「脱デフレ（＝低成長）は、日銀が主に担う仕事ではない」ということは、世間にようやく理解されてきたようであるが、仮にインフレが深刻化し、同時に低成長が続くこととなった際には、「中央銀行に何を期待すべきか」が正面から問われることになる。