経済財政白書によれば、景気回復は戦後３番目の長さになったとのことであるが、物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下していることから、国民にはそんな実感はない。経済の好循環を作っていくためには、生産性向上によって国全体の成長率を引き上げていくことももちろん重要であるが、今は、企業から労働者への分配をもっと積極的に進めるべき局面にある（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

日銀はバブル経済崩壊以降の金融政策の効果や副作用などを検証した「多角的レビュー」を公表したが、ここ25年間の非伝統的な金融政策を振り返ると、経済に対してプラスの効果があったとは明確にいえなかったものであったし、今後の政策運営に対しても制約をもたらすものとなった。