人口減少問題が、もはや明らかに危機的な水準に達している中では、政策の発想を大きく変えて、（１）「未婚の若年世代」を全面的に支援することで、結婚・出産を明白に奨励するとともに、（２）自治体に対しては広域連携だけを支援することで、行政サービスの効率化を促すべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

公的年金制度の改正がなされたが、複雑で分かりにくい年金制度の骨格が分かれば、政治家や官僚が何をしようとしているのか、正しく理解、あるいは批判ができるようになる。そうしていけば、長期的な観点に基づく的確な改革を後押しできるようになる。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

東京都では、未婚率を下げるべく「婚活マッチング・サイト」を独自開発し、今夏にも本格稼働させるとのことであるが、こうした官製サイトは民業圧迫になるほか、対象者の広がりにも欠け、少子化対策としてみても力点がズレてしまっており、うまくいかない可能性が高い。

「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。