東京都では、未婚率を下げるべく「婚活マッチング・サイト」を独自開発し、今夏にも本格稼働させるとのことであるが、こうした官製サイトは民業圧迫になるほか、対象者の広がりにも欠け、少子化対策としてみても力点がズレてしまっており、うまくいかない可能性が高い。

「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。