政府は、中東危機の勃発を踏まえ、ガソリン補助金の再開と、過去最大規模となる石油備蓄の放出を決定したが、紛争が長期化する可能性が既に高まっている中では、短期的な価格安定策を講じることよりも、国内における石油の節減策に早期に舵を切る方が賢明である。 （ソーシャル・コモンズ　竹本治） ＊＊ 　米国・イスラエルによるイラン攻撃に始まった中東危機は、長期化する可能性が高まっている。そして、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている。日本向けに原油を積んだタンカーが最後に海峡を通過したのは攻撃開始直前の２月末であり、既に原油輸送が大幅に減少する局面に入っている。わが国は原油輸入の大半を中東地域に依存しており、そのほとんどがこの海峡を通過する。代替ルートの確保や他国からの調達も模索されているが、中東依存を完全に穴埋めすることは不可能である。仮に戦争が早期に終結したとしても、海峡の安全が確保されるまでには、さらなる期間を要するであろう。原油調達に苦労する時期は、少なくとも相当の期間続く可能性が高い。 　こうした危機的状況の中、政府はガソリ

エネルギー需給にかかる政府の基本方針（原案）が示された。エネルギー供給を巡る客観的な環境は相当危機的なのに、楽観バイアスのかかった供給シナリオを示したり、補助金などで目先の価格高騰の痛みを減らしたりするのは、のちのち大きなツケとなって返ってくる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

難工事で有名な黒部ダムを夏休みに訪れたが、先人の血のにじむようなご苦労のお蔭で、現代の我々の快適な生活があることを強く自覚した。近隣国との間で問題になっているALPUS処理水の海洋放出は、科学的に解決されるべき国際政治問題であるが電力に頼り切っている生活を見直すことは大事である。