政府は、中東危機の勃発を踏まえ、ガソリン補助金の再開と、過去最大規模となる石油備蓄の放出を決定したが、紛争が長期化する可能性が既に高まっている中では、短期的な価格安定策を講じることよりも、国内における石油の節減策に早期に舵を切る方が賢明である。 （ソーシャル・コモンズ　竹本治） ＊＊ 　米国・イスラエルによるイラン攻撃に始まった中東危機は、長期化する可能性が高まっている。そして、世界のエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上封鎖されている。日本向けに原油を積んだタンカーが最後に海峡を通過したのは攻撃開始直前の２月末であり、既に原油輸送が大幅に減少する局面に入っている。わが国は原油輸入の大半を中東地域に依存しており、そのほとんどがこの海峡を通過する。代替ルートの確保や他国からの調達も模索されているが、中東依存を完全に穴埋めすることは不可能である。仮に戦争が早期に終結したとしても、海峡の安全が確保されるまでには、さらなる期間を要するであろう。原油調達に苦労する時期は、少なくとも相当の期間続く可能性が高い。 　こうした危機的状況の中、政府はガソリ

留学でアフリカから来日していたアブラハムさん一家は、この春、数年振りに母国に戻ることになったが、特定の国に大切な友人・知人がいること、草の根の繋がりがあることこそが、国際親善において一番大切なことであるように思う（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）