２年間の時限的な消費税の減税については、この半年間の様々な議論の中でも明らかにされてきた通り、かなりの「悪手」である。政府としては、「公約の完遂」というメンツにこだわるのではなく、物価高や財政状況、社会経済構造に照らして、より合理的で理想的な「生活支援策」を、もっと早期に打ち出すべきであった。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

衆議院選挙を控えて「消費税率引き下げ」の大合唱となっているが、これは、（１）消費税は、毎日目に触れる税であることから、現役世代を含め「痛税感」がそもそも強いこと、（２）税率引き下げは、「物価高対策」として分かりやすいこと、（３）「逆進性」に苦労している、低所得者層に訴えやすいこと、（４）高齢者にもアピールしやすいこと、などが理由と考えられる。消費税減税は、一見「甘い」施策にみえるが、これを安易に進めれば、財政危機を招く、あるいは将来の世代にツケを回す「毒饅頭」になることは間違いない。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）