経済財政白書によれば、景気回復は戦後３番目の長さになったとのことであるが、物価上昇に賃上げが追い付かず、実質賃金が低下していることから、国民にはそんな実感はない。経済の好循環を作っていくためには、生産性向上によって国全体の成長率を引き上げていくことももちろん重要であるが、今は、企業から労働者への分配をもっと積極的に進めるべき局面にある（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

日銀はバブル経済崩壊以降の金融政策の効果や副作用などを検証した「多角的レビュー」を公表したが、ここ25年間の非伝統的な金融政策を振り返ると、経済に対してプラスの効果があったとは明確にいえなかったものであったし、今後の政策運営に対しても制約をもたらすものとなった。

日銀は３月に「マイナス金利政策」を解除した。「脱デフレ（＝低成長）は、日銀が主に担う仕事ではない」ということは、世間にようやく理解されてきたようであるが、仮にインフレが深刻化し、同時に低成長が続くこととなった際には、「中央銀行に何を期待すべきか」が正面から問われることになる。

政府は、ガソリン代への補助などのインフレ対策を積極的にしながら、もう片方では、依然「デフレからの脱却」を目指すべきとしている。日本では、「デフレ」という言葉が、「低成長」をも意味してしまっているが、物価の継続的な下落である「デフレーション」と「低成長」とは峻別すべきである。

日本経済の一番の問題は潜在成長率の低下である。日本銀行は、バブル崩壊後、ゼロ金利政策などの非伝統的な金融緩和策を一所懸命やってきたが、金融政策は、車でいえばブレーキにあたるもので、エンジンやアクセルではない。金融緩和だけで潜在成長率自体を引き上げることはできないことは、もっ...

植木鉢のラベンダーは、枯れやすいので水遣りをしているが、地面に生えているカツラの木はそこまで心配する必要はない。水道代も嵩むので、庭木全体にむやみに「水撒き」はしないようにしている。ガソリン補助金に加えて、電気・都市ガス負担軽減策も実施されるそうであるが、所得制限などによっ...