皇位継承の危機にどう向き合うか～「現代版・吉宗」は可能か（＃ブログ057）

皇位継承問題については、踏み込んだ対話を速やかに始めるとともに、「男系維持」か「女系容認」か、といった教条主義的な二項対立に陥るのではなく、より高次の「皇統を維持する」という目的のためにいかなるバランスが最適であるか、現実的・合理的に見極める必要がある。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

（はじめに：動き出した与野党協議）

　2026年4月、安定的な皇位継承に関する与野党の全体会議が約1年ぶりに再開された。長らく停滞していた議論がようやく本格化の兆しを見せているが、目下の主な議題は「女性皇族が結婚後も皇籍を維持する案」や「旧宮家の男系男子を養子に迎える案」といった、当面の「皇族数の確保」に主眼を置いたものに留まっている。

　もちろん、公務の担い手を確保することは喫緊の課題ではある。だが、我々が真に向き合うべき本丸は、「皇位継承問題」そのものである。この議論を先送り続けることは、将来の選択肢を狭め、取り返しのつかない事態を招くリスクを孕んでいる。数年、あるいは数十年単位の熟議を要する問題であればあるほど、踏み込んだ対話を速やかに始めないといけない。

（21世紀後半に訪れる「一本の糸」の危うさ）

皇室典範によれば、皇位継承資格は「男系の男子」に限定されている。この制度を前提とした場合、客観的かつ確率的な予測として、今世紀後半には、皇位継承権を持つのは秋篠宮家の系統のみに収斂していく可能性が極めて高い。この一系統において継承者が得られない事態となれば、日本の皇位継承は立ち往生してしまう、という非常に高いリスクに直面している。

（「跡継ぎ」を確保する方策と、皇室の選択肢）

　こうした「跡継ぎ」の問題は、何も皇室に限った特別な話ではない。少子化が進む現代の日本においても身近な問題である。

　代々続いてきた「家」において、直系の男子が不在の場合、伝統的にはどのような策が取られてきただろうか。（１）ひとつは、本家の直系女性が「当主」となる道である。さらに、(1-2)その子供たちにも当主の家の直系として候補資格を認めることで、家系を繋いでいくということもなされてきた。 また、（２）遠い親戚である「分家」の男性を連れてきて当主になってもらう、あるいは、（３）血縁のない男性を娘婿として迎え、そのまま「婿養子」が当主となる、といった慣習も広く行われてきた。

皇室が直面している課題も、本質的にはこれらと似た構造を持っている。 上記に対応させれば、（１）「女性天皇」を認める、（1-2）「女系天皇」（女性天皇や女性皇族の子孫による継承）を認める 、（２）「旧宮家の皇族復帰」を認める という選択肢になる。 なお、血縁を一切持たない者が当主に就く（３）の選択肢は、天皇制の場合には、議論の対象とはなり得ないであろう。

（徳川幕府に学ぶ「御三家」の知恵）

　「分家の男性を当主に据える」という（２）の方策において、歴史上の優れた先例として挙げられるのが徳川家康による「御三家」の創設である。家康は自らの息子たちの家系を「尾張・紀州・水戸」という有力親藩として残し、将軍家（宗家）の断絶という万一の事態に備えた。

　実際、このシステムは機能した。7代で将軍家の血筋が途絶えた際、紀州家の吉宗を将軍に迎えることで、江戸幕府はその後も存続することができたのである。将軍候補となる「控え」をあらかじめ御三家内に確保しておくという点において、極めて合理的で賢明な制度設計であったと言える。

　しかし、この知恵を現代の皇室にそのまま当てはめるには、大きな困難がある。戦後、11の宮家は、皇籍を離脱し、すでに70年以上の長きに亘り、一般国民として生活を営んでいる。いわば「御三家」ではなくなっている。

　このような状況下で、旧宮家から突如として「現代の吉宗」のような人物を連れてきて、新たに「国民統合の象徴」としたとしても、国民の納得感はなかなか得られにくいであろう。例えていえば、桐壺帝の庶子であった光源氏が帝位に就く物語（あるいはその子供が帝になる展開）ならいざ知らず、顔も知らない源氏の遠い子孫を、急に「帝の候補」として連れてくるようだと、唐突感がどうしても残ってしまうのである。

（世界の王室が示す「合理的な適応」）

　欧州のロイヤル・ファミリーにおいては、近年、上記（１）女性君主、や（1-2）絶対的長子相続、を選択肢とするケースが主流となっている。スウェーデンやイギリス、オランダといった国々では、すでに性別を問わず第1子が王位を継承する制度へと移行している。これは現代的な「男女平等」という価値観への適合という側面もあるが、それ以上に、男性の跡継ぎに限定することで継承が途絶えるリスクを回避し、王位が無事に継承される確率を高めるという、組織維持における合理的な対応としての性格が強い。

　伝統を守るためにこそ、制度を時代に合わせて柔軟に変革するという姿勢は、多くの国で共通して見られる現象である。

（日本が守るべき「伝統」の本質とは何か）

　それでは、日本ではどうすべきか。多分、「皇室そのものの存続」自体は、国民の総意であるといえよう。問題は、系統を増やしておくための方法論なのである。

　関係者は「男系維持」か「女系容認」か、といった教条主義的な二項対立に陥るのではなく、より高次の「皇統を維持する」という目的のために、いかなるバランスが最適であるかを現実的・合理的に見極める必要がある。

　長い時間をかけて積み上げられた慣習や伝統には、合理的な理由があることが多い。したがって、一般的には、それを尊重することには意義がある。一方、それを墨守するあまり、最も守るべき価値を危うくするようでは、本末転倒となるリスクもある。伝統とは、常に時代ごとの変革を取り入れながら受け継がれてきた「生きたプロセス」であり、バランスをとることが重要となる。

（おわりに：主権者たる国民の責任）

　現代の象徴天皇制の下、「本家」は自らの地位や制度について意見を述べることを差し控えている。その分、我々国民の責任は重い。

　与野党協議の再開は歓迎すべきことだが、政治の決断を待っている間にも、時間は刻一刻と過ぎ去っていく。皇族数の減少は待ったなしの状況であり、次世代の継承を確かなものにするための対応策を決めるのに、残された時間は決して長くはない。

　主権者である国民一人ひとりは、この問題を「自分ごと」として捉え、感情論に流されることなく学ぶ必要がある。そして、「熟議を重ねながらも、議論を急ぐ」という、大変難しい対応をしなくてはならない。