人口減少問題が、もはや明らかに危機的な水準に達している中では、政策の発想を大きく変えて、（１）「未婚の若年世代」を全面的に支援することで、結婚・出産を明白に奨励するとともに、（２）自治体に対しては広域連携だけを支援することで、行政サービスの効率化を促すべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。