一部自治体では、閉山期における遭難等に関する救助費用の有料化についての議論が行われているが、人命救助優先の原則と自己責任原則とでうまくバランスのとれた制度設計を行うことで、無謀な登山や安易な救助要請が少しでも減るようにしていくことが重要である。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）