２年間の時限的な消費税の減税については、この半年間の様々な議論の中でも明らかにされてきた通り、かなりの「悪手」である。政府としては、「公約の完遂」というメンツにこだわるのではなく、物価高や財政状況、社会経済構造に照らして、より合理的で理想的な「生活支援策」を、もっと早期に打ち出すべきであった。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

マイナンバー・カードの交付枚数は最近随分増えて「普及」の段階に至った。これを、日常的に「使用」し、普段から「携行」するものにしていくためには、用途を積極的に広げるとともに、「番号は秘匿すべきもの」というイメージを払拭する必要がある。また、公金受取口座の登録を一般化することは、給付金を必要とする国民に迅速に届けるために重要である。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）