「給付付き税額控除制度」については、今後与野党で議論が進むことになるが、（１）、真に支援が必要な層に的を絞った、きめ細やかな支援を実現できること、（２）簡易・迅速に実施できること、（３）経済状況等の変化に応じて、柔軟に条件等を変更できること等、ほかの所謂「バラマキ政策」――家計支援、「現金給付」的な施策――と比べて、導入のメリットは大きいと考えられる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

「手取りを増やす」「年収の壁を打破する」といったキャッチフレーズは、とても分かりやすいものであった。しかし、その政策目的が、「持たざる人」を救うことであるのならば、「103万円の壁」を引き上げるのとは異なる政策対応をする方がはるかに望ましい。（ソーシャル・コモンズ代表・竹本治）