衆議院選挙を控えて「消費税率引き下げ」の大合唱となっているが、これは、（１）消費税は、毎日目に触れる税であることから、現役世代を含め「痛税感」がそもそも強いこと、（２）税率引き下げは、「物価高対策」として分かりやすいこと、（３）「逆進性」に苦労している、低所得者層に訴えやすいこと、（４）高齢者にもアピールしやすいこと、などが理由と考えられる。消費税減税は、一見「甘い」施策にみえるが、これを安易に進めれば、財政危機を招く、あるいは将来の世代にツケを回す「毒饅頭」になることは間違いない。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「給付付き税額控除制度」については、今後与野党で議論が進むことになるが、（１）、真に支援が必要な層に的を絞った、きめ細やかな支援を実現できること、（２）簡易・迅速に実施できること、（３）経済状況等の変化に応じて、柔軟に条件等を変更できること等、ほかの所謂「バラマキ政策」――家計支援、「現金給付」的な施策――と比べて、導入のメリットは大きいと考えられる（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

「手取りを増やす」「年収の壁を打破する」といったキャッチフレーズは、とても分かりやすいものであった。しかし、その政策目的が、「持たざる人」を救うことであるのならば、「103万円の壁」を引き上げるのとは異なる政策対応をする方がはるかに望ましい。（ソーシャル・コモンズ代表・竹本治）