人口減少問題が、もはや明らかに危機的な水準に達している中では、政策の発想を大きく変えて、（１）「未婚の若年世代」を全面的に支援することで、結婚・出産を明白に奨励するとともに、（２）自治体に対しては広域連携だけを支援することで、行政サービスの効率化を促すべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

「少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする」ことを狙いとした「地方創生移住支援事業」が来年度からさらに拡充される。このように、政策目標がズレてしまっていて、政策効果も殆どない事業が「地方創生」の名の下でなされていて、国の将来を憂えるばかりである。（ソーシャル・コモ...