自民党の調査会では、所謂「高校無償化」の就学支援金の対象から、超富裕層の子弟等を外すべきとの考えを表明したところであるが、春の３党合意にこだわらず、「教育を受ける機会を出来る限り公平なものとしていく」という基本目的に照らして、限られた財源をどのように使うのが妥当なのか、関係者で改めてきちんと議論してほしい（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。