人口減少問題が、もはや明らかに危機的な水準に達している中では、政策の発想を大きく変えて、（１）「未婚の若年世代」を全面的に支援することで、結婚・出産を明白に奨励するとともに、（２）自治体に対しては広域連携だけを支援することで、行政サービスの効率化を促すべきである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

ふるさと納税は、制度設計が甘かった。この制度を長持ちさせるには、自治体では、制度の本来の趣旨に鑑み、返礼品競争を自重する一方、国側も、性善説に立つことなく、制度の持つ欠陥を速やかに是正すべきである。そして、何よりも、我々住民が、寄附する際に「本当に応援したい『ふるさと』」を...