日本銀行は、「基調的な物価上昇率」が目標としていた２％に届いた、との判断を明らかにしたが、これでようやく「低成長（デフレ）」と「物価下落（デフレーション）」とをきちんと峻別した上で、それぞれにふさわしい政策対応がなされる環境が整ったのではないか。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

政府は、ガソリン代への補助などのインフレ対策を積極的にしながら、もう片方では、依然「デフレからの脱却」を目指すべきとしている。日本では、「デフレ」という言葉が、「低成長」をも意味してしまっているが、物価の継続的な下落である「デフレーション」と「低成長」とは峻別すべきである。