自民党の調査会では、所謂「高校無償化」の就学支援金の対象から、超富裕層の子弟等を外すべきとの考えを表明したところであるが、春の３党合意にこだわらず、「教育を受ける機会を出来る限り公平なものとしていく」という基本目的に照らして、限られた財源をどのように使うのが妥当なのか、関係者で改めてきちんと議論してほしい（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）。

中教審・特別部会では、教員の働き方改革と処遇改善に向け、「給特法」で残業相当額として定められている「基本給への上乗せ水準」を見直すべきと提言したが、より重要なのは、労働時間をきちんと把握・管理し、「給特法」そのものを見直すことである。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

久し振りに全米各地を訪問したが、公共交通機関の機能不全、人種的・民族的な対立の強まりなど、米国の持つ社会課題を改めて実感した。こうした課題を克服するためには、関係者が諦めることなく、積極的に声を挙げながら協働していくことが重要であるが、それは日本においても同様である。...