東京大学の授業料が20年振りに引き上げられる。高等教育のレベルを維持するためには、相当の資金は必要であるが、それをどのように確保し、誰が負担するかについては、あらためて考える時期にきている。（ソーシャル・コモンズ代表　竹本治）

東京都では、未婚率を下げるべく「婚活マッチング・サイト」を独自開発し、今夏にも本格稼働させるとのことであるが、こうした官製サイトは民業圧迫になるほか、対象者の広がりにも欠け、少子化対策としてみても力点がズレてしまっており、うまくいかない可能性が高い。

「人口戦略会議」が『地方自治体「持続可能性」分析レポート』を発表した。人口減少問題を「自治体のサバイバル・ゲーム」に仕立て、少子化トレンドを変えようとしているのは理解できる。しかし、仮に自治体を「消滅」させてでも、広域で密接に協力して、自然減を早期に解決する方がより重要である。

少子化はいよいよ深刻化している。「結婚しない、子供を産まない」ということも一種の「ノルム」（社会的規範）にさえなってきており、危機的な状態にある。国民負担を増やさないような小規模な対策をとっていては、ノルムは変わらないのだから、もっと激しくインパクトのある対策を打ち出すべき...

人口減少問題への処方箋として、移民や定住外国人を沢山受け容れるべき、という議論がある。そして、50年後には定住外国人は総人口の１割にもなると予測されている。定住外国人を増やすことは理にかなっているが、その増加スピードは相当になることから、多くの外国人を円滑に迎え入れる準備を...

「少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする」ことを狙いとした「地方創生移住支援事業」が来年度からさらに拡充される。このように、政策目標がズレてしまっていて、政策効果も殆どない事業が「地方創生」の名の下でなされていて、国の将来を憂えるばかりである。（ソーシャル・コモ...

少子化・人口減少への対応にあたっては、地球温暖化対策と同様、「国家百年の計」としての想像力、実行力が問われている。若い世代の「①時間がない」「②お金がない」という不安を解消し、結婚しやすい世の中、子供を沢山産んでも大丈夫と思えるに世の中にしていくことが重要である。（ソーシャ...