日銀は３月に「マイナス金利政策」を解除した。「脱デフレ（＝低成長）は、日銀が主に担う仕事ではない」ということは、世間にようやく理解されてきたようであるが、仮にインフレが深刻化し、同時に低成長が続くこととなった際には、「中央銀行に何を期待すべきか」が正面から問われることになる。

政府は、ガソリン代への補助などのインフレ対策を積極的にしながら、もう片方では、依然「デフレからの脱却」を目指すべきとしている。日本では、「デフレ」という言葉が、「低成長」をも意味してしまっているが、物価の継続的な下落である「デフレーション」と「低成長」とは峻別すべきである。

日本経済の一番の問題は潜在成長率の低下である。日本銀行は、バブル崩壊後、ゼロ金利政策などの非伝統的な金融緩和策を一所懸命やってきたが、金融政策は、車でいえばブレーキにあたるもので、エンジンやアクセルではない。金融緩和だけで潜在成長率自体を引き上げることはできないことは、もっ...